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東条の書斎部屋

政治ブログをふと作ってみたくなりました。試験的にやってみます。

オスプレイの墜落は右からの糾弾が必要だ

国際 国内 政治

はじめに

こんにちは。久しぶりの東条です。

 

最近は寒くなって何もかもコタツにやる気を奪われますね。

 

更新が途絶えていたのもそのせいです。はい。

 

今日はなんだか空いた時間ができてあったかい部屋にいるのでやる気がモリモリです。

 

そんな今日のテーマはオスプレイです。

 

オスプレイ墜落

 

f:id:TojoYamato:20161215141602j:image*1

 米国防総省のデービス報道部長は13日、沖縄県沖に米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイ1機が不時着したことについて「二度と起きないように原因究明に努める」と述べた。記者団に語った。*2

 

 

ついに起きてしまったオスプレイによる墜落事故。不時着とお茶を濁しているが、写真や映像を見るにどう見ても墜落したようにしか見えませんよね。

 

政府は抗議できるか?

これに対し安倍首相は

「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。米国側に対しては原因の徹底的な究明、安全の確保について強く要請をしている」*3

と述べているが、実際強く要求することはしないのではないかと私は考えています。

 

なぜかというと、ヒラリー当選を予想していた外務省のせいで、選挙期間中にトランプをないがしろにしてしまったため、トランプ次期政権との信頼関係は0から、いえマイナスからスタートしたと行ってもいいからです。

 

特に在日米軍がこれから先も日本を守ってくれるかどうかについては、トランプの口からノーに近い言葉が出てきているわけですから、アメリカに見放されないように配慮をしなければならない政権は強くは出れないはずです。

 

左翼にお株を取られるな!

これを見てここぞと共産党が米軍を批判しております。

 

 

f:id:TojoYamato:20161215132937j:image

 

 

 

内容はヘイトスピーチ全開で見るに耐えませんが、気持ちはわからないでもないわけです。

 

日本国を守ってくれるという恩恵を我々はアメリカから受けていますが、同時に我々はパクスアメリカーナを維持するための手助けをしているとも言えるのです。

 

文面上も実際も互いの利益がウィンウィンに近いはずなのに、沖縄担当する米軍の責任者は「感謝しろ」と傲慢に言ってくる始末です。

 

国民の命が事故によって危険にさらされた可能性だってあったのに、その態度では国民は納得できません。

 

誤解がないように書きますが、私はオスプレイ配備については全く問題はないと思っております。

 

どんな兵器だろうと人的ミスで落ちますし、落ちれば危険なのです。万一事故が起きたら米軍は事故に謙虚になって謝罪をするべきであるはずなのです。

 

右からの糾弾

批判は日本国民の生命と財産を第一に考える愛国者がするべきで、左翼のような反米反日の集団にやらせるべきではないのです。

 

我々、愛国者が、日本人が怒りを表さなければ、いつまでたっても我が国はアメリカの植民地のままなのです。

 

確かに我が国は軍を持たず国防を全てアメリカに依存しております。力関係も決して対等などではなく、主従関係にあります。

 

なので政府は米軍に対して強く言えないのもわかります。

 

しかし、我々はそのようなことは関係ありません。

政府が批判できないなら我々、日本人が日本のために批判するんです。

中国や北朝鮮のために批判する左翼とは違う、決別した対米批判を展開していかなければ、仮に米軍の撤退があれば左翼の手柄となり、保守派は瓦解してしまう。

 

それを止めるためにも国家の最小単位である、我々国民が真に国を愛して批判することが大事なのではないでしょうか?

  

 

*1:オスプレイ浅瀬で大破 訓練中不時着、米軍が運用停止に」『中日新聞』2016.12.14、<http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016121402000255.html>、平成28年12月15日閲覧。

*2:「「二度と起きぬよう原因究明」と米国防総省 日本国内初の重大事故で」『産経ニュース』2016.12.14、<http://www.sankei.com/world/news/161214/wor1612140003-n1.html>、平成28年12月15日閲覧。

*3:安倍晋三首相「大変遺憾」」『産経ニュース』2016.12.14、<http://www.sankei.com/world/news/161214/wor1612140017-n1.html>、平成28年12月15日閲覧。