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東条の書斎部屋

政治ブログをふと作ってみたくなりました。試験的にやってみます。

トランプ大統領によって世界は覚醒する

はじめに

お久しぶりです!舞い戻ってきました。東条です。

いやはや、気づいたら1ヶ月ほど更新が途絶えていたことに自分でも驚いてます。

 

言い訳をいたしますと、テストとレポートをひたすらやり続けていたので、すっかり更新を忘れておりました…

 

ですが、もうテスト期間も過ぎ春休みに突入しますので思う存分書くことができるのです!

(書くとは言ってない)

 

3つの覚醒

今日の話題ですね。

アメリカ時間の20日はトランプ氏の大統領就任式です。

 

トランプ氏は就任前から、既存の外交を変革するような発言を度々行なっており注目を集めています。

今日はその発言を受けて、世界が覚醒しはじめている3つの事を書きたいと思います。

 

対中関係への覚醒

まず始めは対中関係についてです。トランプ氏は中国と台湾の「1つの中国」の関係を見直すと発言し中国政府は強い怒りを示していました。

 

中国と台湾の関係

簡単に「1つの中国」について説明します。

なぜわざわざ「1つ」と言わなければならないのか。それは地球上には中国が複数存在するからなのです。

 

我々が普段使っている中国という国名は正式には「中華人民共和国」といいます。

そしてそれに対抗して存在するもう1つの中国は「中華民国」で、現在の台湾に位置しております。

なぜ2つ中国が存在しているのか、簡単に説明したいと思います。(知ってるよ!って人は飛ばしてください)

 

中華民国は1912年成立し、中華人民共和国は1949年10月1日に建国されました。

 

戦前の中国大陸は大陸全土を支配する政府は存在せず、蒋介石率いる中華民国毛沢東率いる共産党、その他軍閥が争い合う混沌とした地域でした。

 

中華民国共産党は争っていましたが、日本が中国大陸へ進出していったことで、国共合作といって共同して日本と戦争をすることを決定します。

敵の敵は味方ということで日本がいる間はなんとか両勢力は内戦を停止することができましたが、日本がアメリカに敗北したあと、中華民国共産党は再び内戦を始めてしまいます。

 

支那事変(日中戦争)によって疲弊した中華民国は敗走し、遂には大陸を追い出され台湾へ逃げて行きました。内戦に勝利した共産党は「中華人民共和国」と名乗り、自らを真の中国だと主張し、国際連合もこれを受け入れてしまいます。

 

この内戦に勝った共産党と、中華民国との因縁こそ「1つの中国」をあえて主張せざるを得なくなった原因なのです。

 

「1つの中国」を破るリスク

この「1つの中国」の原則は日本もアメリカも自国に無益な摩擦を生むことから、賛成の立場に回っていたのだが、トランプ氏はこの「1つの中国」を考え直す発言をしています。

 

しかしこれは、台湾が中国による「1つの中国」論からの解放というメリットがあると同時に、中国による台湾侵攻のリスクも孕んでいるわけです。

台湾はこのトランプ氏の発言を歓迎する一方、台湾防衛を本格的に考えなければならないという緊張感に包まれております。

 

これは日本も他人事では済まされません。台湾は第一列島線の要衝であり、ここが破られれば中国は太平洋へ進出し、次のターゲットは沖縄となるからです。

さらに、トランプ氏は在日米軍基地撤退についても言及しています。これをきっかけに台湾と共に安全保障政策を見直して、アメリカからの自立を我が国は目指すべき時期に来ているのではないでしょうか。

 

解釈改憲は米軍が助けに来てくれることが前提でありますが、もしそれが期待できない状態になったらいったい誰が日本を守るのでしょう。

 

そろそろ覚醒する時です。

 

米ロ関係の変化

トランプ氏はロシアとの関係も見直すようですね。現在、ロシアはクリミア半島併合などの領土拡張によって先進各国から経済制裁を受けておりました。

 

トランプ氏はこの経済制裁を緩和することを視野に入れているようです。この狙いはおそらく対中政策にも絡んで来ているのでしょう。

 

ロシアと中国は一見、協力関係のように見えますが実は両国ともお互いをとても恐れています。

考えても見てください。自国の国境線の多くを接している国が軍事大国で核を保有している独裁国家だとしたら。これほど恐ろしいことはないでしょう。

 

これを打開するに、敵の敵は味方としてロシアとアメリカが協力することは十分考えられます。特にトランプ氏は選挙中にロシアの関与が明らかになっているため、トランプがロシアに肩入れされることも十分に考えられるからです。

 

日本の対ロ外交の変化

日本もこの変革に対応するべきであることは当然いうまでもありません。

昨年の12月に安倍プーチン会談が行なわれたばかり。北方領土もその通りですが、今まで禁じ手とされた安全保障政策も協力する時が来ているのかもしれません。

 

米国の影響力が低下し米軍撤退も考えれる中、我が国は早急に覚醒し対ロ新外交を行うべきです。

 

国民国家の再興

トランプ氏が教えてくれたことは大きい。それは国民のための国家がやはり必要だということです。

今日までの国際的潮流は「人権尊重」「相互理解」「多文化共生」などといった、国家や国民という概念を破壊し国境をなくすような思想こそ至高だと考えられておりました。

 

移民国家アメリカでは外国人問題や「不法」移民を提言すること自体が人種差別と言われ、その発言は抑圧されてきました。これはEUでも同じです。

 

 国家の主役たる国民が放って置かれ、政府は移民を受け入れ不法移民ですら市民権を与える。多数の国民が不当な扱いを受ける時代が続いてしまったのです。

 

これにNOを突きつけた勇気ある国がイギリスとアメリカであります。イギリスはブリグジットにより、国際主義より国民主義。外国人よりアングロサクソンを大事にすることを選びました。

アメリカは不法移民を断固許さず、国益を第一に考える人間が日の目を浴び、メディアや米国版パヨクはあえなく敗北し、国民の力に倒れました。

 

日本もいい加減「多文化共生」などのまやかしから覚醒する時が来ています。

 

さいごに

就任後もしトランプが発言を緩めなかったら、世界に大きな混乱を呼ぶことでしょう。しかし、これをチャンスと考えましょう。変革は平和な時には起こりません。

混乱と緊張が国民に力を持たせ変革の力を与えます。

 

日本をもっとよい国にするために、今日のトランプ大統領誕生の日を見守っていましょう。